詐欺対策道場

利用規約

最終更新日：2026年2月16日

第1条（目的）

本規約は、詐欺対策道場（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスは、詐欺被害の予防を目的として、クイズ形式の学習コンテンツ等を提供します。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条（本規約への同意）

  1. 利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サービス上で随時掲載するルール、注意事項、ガイドライン等（名称を問わず）は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条（サービス内容）

本サービスは、利用者に対し、以下の機能を提供します（提供内容は一例であり、追加・変更・削除されることがあります）。

  1. コース受講機能：詐欺のテーマ別に提供されるコースを、クイズ形式で学習できます。
  2. 成績記録・閲覧機能：解答結果、正答数、学習履歴等を記録し、閲覧できます。
  3. ランキング表示機能：一定の基準に基づき、順位を表示する場合があります。
  4. 家族ルーム機能（任意）：特定メンバー間で学習状況等を共有できる機能を提供する場合があります。家族ルームの設定・運用は利用者の責任で行うものとします。

第4条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関する認証情報（ID、パスワード、外部サービスログイン情報、認証トークン等を含みます。以下「アカウント情報」といいます。）を適切に管理・保管するものとします。
  2. 利用者は、アカウント情報を第三者に使用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。
  3. 本サービスは、アカウント情報を用いて行われた一切の行為を、利用者本人による利用とみなすことができ、当該行為により生じた損害について、本サービス提供者に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
  4. アカウント情報の漏えい、盗用、不正利用等が判明した場合、利用者は直ちに本サービス提供者に通知し、本サービス提供者の指示がある場合はこれに従うものとします。

第5条（利用者の義務）

利用者は、本規約および関連法令を遵守し、本サービスを適正に利用しなければなりません。利用者は、本サービスの利用にあたり、本サービス提供者、他の利用者、または第三者に損害を与える行為をしてはならず、またそのおそれのある行為を行ってはなりません。

第6条（知的財産権）

  1. 本サービスを構成する文章、問題文、解説文、選択肢、画像、アイコン、ロゴ、デザイン、プログラム、データ、編集著作物、その他一切のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、本サービス提供者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、私的利用の範囲を超えて、本コンテンツを複製、転載、改変、翻案、送信、頒布、販売、出版、公衆送信、スクレイピング、データ収集、学習データ化（機械学習用データセット化を含む）その他これらに類する行為をしてはなりません。
  3. 利用者が前項に違反した場合、本サービス提供者は当該利用者に対し、利用停止、投稿・掲載物の削除その他必要な措置を行うことができるものとします。
  4. 本条は、本サービス提供者が利用者に対して本コンテンツの利用許諾をする趣旨ではなく、本規約に明示される範囲を超える利用を認めるものではありません。

第7条（個人情報の取扱い）

本サービス提供者は、本サービスの提供にあたり取得した利用者の情報を、本サービスのプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為、または犯罪を助長する行為
  3. 本サービス提供者、他の利用者、または第三者の権利（知的財産権、プライバシー、名誉等）を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害し、または過度な負荷をかける行為（大量アクセス、スクレイピング、脆弱性探索等を含む）
  5. 不正アクセス、またはこれを試みる行為
  6. 逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他本サービスの解析を目的とする行為
  7. 本サービスを通じて入手した情報を、本サービス提供者の事前承諾なく、複製、販売、再販その他商用利用する行為
  8. その他、本サービス提供者が不適切と判断する行為

第9条（サービスの一時停止・変更・終了）

  1. 本サービス提供者は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を一時停止または中断できるものとします。
    • システムの点検または保守を緊急に行う場合
    • システム障害、通信回線障害、外部サービスの停止等により提供が困難となった場合
    • 地震、落雷、火災、停電、その他の不可抗力により提供が困難となった場合
    • その他本サービス提供者が必要と判断した場合
  2. 本サービス提供者は、本サービス提供者の都合により、本サービスの内容変更または提供終了を行うことができます。
  3. 本サービス提供者は、本条に基づく一時停止、変更、終了により利用者に生じた損害について、本サービス提供者に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第10条（免責事項）

  1. 本サービス提供者は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する機能・有用性・正確性・完全性を有すること、学習効果が必ず得られること、誤りや中断がないこと等について、明示または黙示を問わず一切保証しません。
  2. 本サービスで提供する情報は、詐欺防止の学習を目的とする一般的な情報であり、特定の事案に対する法的助言その他の専門的助言を構成するものではありません。利用者は、必要に応じて警察、弁護士その他の専門家へ相談するものとします。
  3. 本サービス提供者は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、責任を負いません。
  4. 利用者間または利用者と第三者との間で生じたトラブルについて、本サービス提供者は一切関与せず責任を負いません。

第11条（本規約の変更）

  1. 本サービス提供者は、必要と判断した場合、利用者への事前通知なく本規約を変更できるものとします。
  2. 変更後の本規約は、本サービス上に表示した時点から効力を生じます。
  3. 利用者が変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第12条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈には日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、本サービス提供者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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